スマートな千代田区 税理士
対米黒字が激減するような事態になればともかく、今のままで中国が人民元を切り下げようとすれば、アメリカは黙ってはいないでしょう。
間違いなく巨大な貿易・政治問題になります。
そうなると中国のＷＴＯ加盟も困難になります。
このよす。
アメリカ企業の代表が出てくると、話はガラッと変わります。
「我々が取引しなければフランスのやつがやるだろう。
日本の連中も行くのだから、我々も行かなくてはならないのだ。
人権問題は別の場所で論議すべきだ」と論争になるのです。
日本の話になると、そうはなりません。
みんなで日本を叩けという話になって終わりです。
その意味では、中国は非常に大局的に考えて、ワシントンのどこを味方に引き込めば、貿易黒字を出していても大きな政治問題にならないのかをうまく計算していまになるからといって、中国の前でペコペコするのはとんでもないという考えが依然として大半なのです。
結局、今のアメリカの中国に対する対応は、二段階になっています。
表面的には中国がおとなしくしている限りは、積極的に対話をしましょう。
対話をして、少しずつ中国を世界のシステムの中に巻き込んでいこう。
そのプロセスの中で情報もどんどん中国の人たちに伝わっていけば、共産党だって民主化せざるをえないだろうと、期待を持ちながら対話をしています。
中国がおかしな方向に動き出したら、すぐに対応できるように絶えずリスクを考えると、中国も安易には切り下げはできないと思います。
共産党の独裁ということはやはり草の根レベルでは大変な懸念であります。
いくつかの企業が今儲かっているからいいけれども、本当にこんな独裁国家とずっと取引をやっていていいのか。
独裁者が豊かになりますと、だんだん自信を持ってきますから、何をやるか分かったものではない。
こういうリスクは、アメリカではしょっちゅう議論されております。
つまり国民レベルでは、Ｃは航空母艦を出したことで絶大な評価を受けたのです。
米国民の大半は共産党の独裁である中国とあまりなれなれしくやるのはどんなものかと思っていたわけで、中国がちょっと変な行動をとったとき、その考えが一気に表に出て準備しています。
これがもっとも端的に表れたのが、台湾での総統選挙のときです。
中国が台湾近海に向けてミサイルを撃つという事態になったら、急遮アメリカは航空母艦まで派遣したのです。
も当時、アメリカの友人にいろいろ話を聞いたのですが、多くの私の友人がこう言ったあのとき、当時のｍｄ駐日大使も、「我々は台湾関係法に基づいて行動している」とはっきり明言しております。
アメリカは、台湾の防衛に回りますと言っているわけです。
どうも日本の外務省の方と話していると、彼らはこの問題の表面のところばかりを見ているような気がしてなりません。
彼らは「アメリカは中国と仲よくなりたいから、台湾なんかどうでもいいでしょう」ということを言われるのですが、大変な間違いだと思います。
アメリカは中国がおとなしくしている間は積極的に対話を深めようとしていますが、万が一、中国の独裁者が違う方向へ動き出したら、すぐにでも対抗できるように準備も進めているのです。
アメリカ国民の大半は、依然として前者よりも後者のほうが重要だと思っているのです。
この二段構えになっている米国の対中外交を見間違えると、日本は大変なことになります。
台湾という国は、アメリカにとってかわいくてしかたのない国なのです。
なにしろ国共内戦の混乱からスタートして、今は完全な民主主義、自由主義の国となっています。
しかも一九八九年にアメリカとの貿易問題が発生したときには、台湾は自ら数値目標として毎年対米黒字を一○パーセント減らすと設定しました。
実際に減らしてみせたのです。
日本の通産省は、数値目標についてうんぬんかんいんと言っていましたが、その前に台湾のほうが問題を解決していたのです。
アメリカから見ると、台湾はすべての期待に応えてくれた国だとかわいくてしかたがないのです。
一方中国も、非常にマーケットとして魅力ではあるのですが、根本的なところで、向こうは共産党で、こっちは自由主義というように哲学があまりにも違います。
台湾の問題というのは、日本の外務省が期待しているほど簡単に消えてくれる問題ではないのです。
実際に台湾の人たちも、「我々はこれだけ一生懸命頑張って立派な国をつくったのに、なぜいつも国際舞台でひどい目にあわなくてはならないのか」とすごい不満を持っています。
この不満は、ますます大きくなっていきますから、私は台湾海峡については政治問題として依然残ると思います。
私がよくホワイトハウスの友達に会いにいくと聞かれるのは、「万が一、台湾海峡で問題が起きたときに、日本はどっちにつくのですか」ということです。
私は「いやあ、私に聞かれても困る。
日本の偉い方に聞いてほしいのですが、アメリカが選んだほうに日本はつくでしょう」とごまかしています。
万が一そういう事態になったときに、本当はどうなるでしょうか。
日本が、中国の市場は台湾よりも大きいからと中国についた場合、下手するとアメリカの市場から締め出されるというリスクも、この問題は含んでいます。
中国製品も米国市場から締め出されてしまいますから、中国経済も大変なことになっているでしょう。
何を意味するかというと、中国は今、日本や台湾が乗ってきた法則によって経済発展を成し遂げようとしているわけですが、中国の政治体制があまりにも他と違うため、アメリカとの関係では絶えず政治問題が発生するリスクがあるということです。
私は中国と台湾は本当に仲よくなってほしいなと思うのですが、あまり楽観視できないところがあるようです。
台湾、中国の絡んだ政治リスクというのは、最近あまり表面化していませんけれども、依然としてあります。
日本企業が中国に投資するときは、そのリスクも念頭に置いて、投資されるべきではないかというふうに思います。
では、台湾と香港をマクロ経済的に見てみましょう。
香港経済は私の専門外なのですが、私はあの町の工場で一年ほどピアノをつくっていたことがあったので、若干気になっていました。
香港では、香港ドルが売られて、守ろうとして金利が上げられました。
金利が上がったため、香港の株が下がったのですが、私は本当に香港が売られる理由があるのかなと思っています。
その考えは台湾についても同じで、香港の通貨危機があったときは台湾も同じように売られました。
つまり台湾と香港が同時に売られたわけですが、私は見て、ちょっといきすぎているのではないかと感じております。
香港は一応貿易赤字国ですが、ファンダメンタルズがそんなに悪いと思えません。
経常収支はおそらく黒字です。
香港は経常収支という数字を発表していないものですから、ここはいろいろ試算するしかありません。
香港は今、一大国際金融センターです。
香港が金融センターであることで、相当大きな投資収益が香港に落ちていると考えれば、香港はおそらく経常黒字国です。
その意味では、香港の通貨がそれほど売られる理由はないのです。
売られる理由のあったＡＳＥ香港では、通貨危機が始まるまで資産価格はインフレ気味でした。
そこで危機が発生した時点で、香港の金融庁には二つの選択肢がありました。
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